発注者・自治体・設計の方へ | 遮熱対策の標準化・仕様選定・導入支援

一般社団法人日本エコ塗装認証機構(ECOT)は、公共施設、学校、集合住宅、インフラ設備等の長寿命化およびヒートアイランド対策を推進する発注機関・設計担当者・施設管理者様に向けて、客観的な技術データに基づいた仕様選定と環境性能の可視化を支援しております。

当機構は、東京都都市整備局公共工事向け情報確認ツールとしてのデータベース整備や、環境省へのグリーン購入法基準改訂申請、自治体(国立市教育委員会等)との学校施設における共同研究など、官民・自治体と連携した標準化を推進しています。

「塗装直後だけでなく、数年後も遮熱効果が持続するか」「複雑な環境規格をどう仕様書に落とし込むか」といった現場の課題に対し、科学的根拠(エビデンス)に基づく明確な選定基準とデータベースを提供いたします。

発注・設計実務における 3つの課題とECOTの解決策

課題 1:塗料と防水トップコートで耐久性基準にギャップがある

現状の課題: グリーン購入法「高日射反射率塗料」にはJIS K 5675に基づく2年間の屋外暴露耐候性試験が規定されていますが、屋根・屋上に多用される「防水用遮熱トップコート」には同様の耐久性規定が存在せず、経年劣化による遮熱性能低下リスクが放置されていました。

ECOTの解決策: 当機構では公的基準に先行し、JIS K 5675準拠の耐候性評価等を自主管理判定基準に組み込み、施工後も長期にわたり性能を維持できる製品のみを「認証品」として選定できる基準を整備しています。

課題 2:製品データや公的規格が複雑で比較・判断が困難

現状の課題: カタログ上の日射反射率(初期値)やブランド知名度だけで選定してしまい、実際の都市熱負荷低減や耐候性の差異が客観的に比較しにくい。

ECOTの解決策: 「ブランドより、データを。」の原則に基づき、JIS K 5602(日射反射率)およびJIS K 5600-7-6(耐候性)の第三者試験報告書、VOC含有量、PFASフリーなどの実証データを一元管理し、発注者向けデータベースで公開しています。

課題 3:外壁面への遮熱対策における留意点と耐久性評価

現状の課題: 外壁遮熱における仕上塗材の適合性および長期耐久性に関する課題

ECOTの解決策: 外壁面への遮熱塗料導入にあたっては、日本建築仕上材関連規格(JIS A 6909等)が求める塗膜の可とう性(クラック追従性)、下地および既存塗膜との付着性、ならびに防火・耐火・防炎性能を充足することが必須条件となる。外装改修計画における遮熱塗料の選定では、熱反射性能のみならずこれら仕上塗材としての健全性と安全性を確保した上で、耐候性試験等を通じた長期耐久性の検証・評価基準の確立が求められる。

課題 4:仕様書への記載方法や公共調達適合性の証明が煩雑

現状の課題: 特記仕様書への記載文言や、グリーン購入法・地方自治体独自の環境配慮調達基準(例:東京都「特別品目」等)への該当性確認に工数がかかる。

ECOTの解決策: 公共工事特記仕様書にそのまま引用できる「遮熱対策導入に関する標準仕様要件」の提供と、適合性を証明する「認証・推奨品ラベル」によるトレーサビリティを確保しています。

ECOTが提供する 2つの選定区分(発注者向け選定基準)

仕様書の目的や施設の用途・環境配慮目標に応じて、以下の2区分から最適な製品を選定いただけます。

区分【ECOT 認証品】【ECOT 推奨品】
主な用途公共工事・一般建築物の標準仕様(高耐久重視)次世代型環境配慮・学校・特定用途施設
適合基準・環境省「特定調達品目」適合
・東京都公共工事「特別品目」適合
・JIS K 5675 規格品、または JIS K 5602 + 2年間屋外暴露耐候性試験結果を充足
・低VOC(1%以内・脱VOC化)
・PFASフリー(フッ素化合物規制対応)
・水性・無機・ポリウレア・窓ガラス用コーティング
・SDS等の環境情報開示
選定メリット公共調達基準を確実にクリアし、長期の遮熱保持率を担保室内空気環境や児童・利用者の安全確保、先進的なGX/脱炭素施策に対応

公共工事・民間建築向け「標準仕様要件」のポイント

当機構が策定する「遮熱対策導入に関する仕様要件」では、設計・積算段階で以下の確認を推奨しています。

  • 初期値ではなく「保持率」の指定: 塗装直後の反射率のみならず、2年経過後の保持率(耐候性データ)を特記仕様書に明記すること。
  • 安全性の担保: 児童・生徒が利用する学校施設や避難所等では、低VOC・PFASフリーなど化学物質配慮製品の優先採用。
  • 施工体制の確保: 適切な塗布量および工程管理を行える「ECOT登録施工店」等の活用による施工品質の確保。

官公庁・自治体・公共施設での活用・連携実績

  • 東京都都市整備局: 公共工事関係者向け情報確認ツールとしてのデータベース提供・情報連携
  • 環境省: グリーン購入法特定調達品目における基準改訂申請(防水遮熱の耐候性試験追加等)
  • 国立市教育委員会: 「学校施設における遮熱コーティングに関する共同研究連携協定」を締結。教育現場の熱中症対策・省エネ効果を実測・検証中。
  • デコ活宣言(環境省 国民運動): GX推進法・グリーン購入法が推奨する遮熱塗料の標準化推進

各種サポート・お問い合わせ窓口

発注機関・設計事務所様向けに、個別のご相談を無償で承っております。

ご相談対応内容:

  • 特記仕様書の記載方法・技術相談
  • 適合製品(塗料・防水材・窓用コーティング)の選定・データ照会
  • 自治体施設・学校等における実証実験・共同研究のご相談
  • エリアごとの施工体制(登録施工店)のご紹介

一般社団法人 日本エコ塗装認証機構(ECOT) 公共調達・技術支援窓口
〒162-0042 東京都新宿区早稲田町12-4 松中ビル202
受付時間:平日 10:00〜17:00(土日祝日を除く)

関連リンク・資料

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