メーカー様へ

2026年9月21日 2026年9月21日

info-ecot

2026年10月14日（水）17:00 必着

初期運用のスムーズな開始に向け、2026年10月14日（水）17:00までを一次受付期間とさせていただきます。期日までの資料提出にご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

製品登録のご案内

拝啓

貴社におかれましては、平素より環境配慮型製品の開発および普及に多大なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現在、夏季の猛暑対策やグリーン購入法の推進は、国および自治体が掲げる環境政策において喫緊の課題となっております。多種多様な環境配慮型製品が流通する中、行政の設計・発注担当者様においては「基準適合性の確認」や「選定業務」が実務上の大きな負担となっております。
こうした背景を受け、一般社団法人日本エコ塗装認証機構（ECOT）では、公共工事における製品選択の透明性と客観性を担保するため、第三者認証に基づく「製品データペース」の構築を予定しています。準備しています。当機構は行政における「公平性」を深く理解し、特定の製品を優遇するものではなく、確かなエビデンスに基づいた客観的な「参考情報の入手先」として本データベースを構築し、当機構のHPに掲載する予定です。
貴社の優れた製品を適正に評価し、官民連携による都市環境の改善に共に寄与できれば幸甚に存じます。
なお、当機構は東京都都市整備局に対し、公共工事関係者様向けの情報確認ツールとして本データベースの構築について案内を行いました。また、令和8年7月11日付で環境省へ
「特定調達品目」の基準改訂申請（高日射反射率防水に対する屋外暴露耐候性試験の追加等）
を行うなど、国や自治体と連携した環境改善の推進を図っております。
登録の手続きおよび詳細資料につきましては、まずはご相談ください。
何卒、本趣旨にご理解を賜り、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

敬具

1. 対象製品

グリーン購入法特定調達品目「高日射反射率塗料・高日射反射率防水（遮熱トップコート）」に係る判断の基準を満たす塗料を対象とする。JIS K 5675その他関係規格または同等の判断基準に準拠し、客観的な性能確認資料を有する製品を登録対象とする。

項目	判断の基準に関する参考情報
高日射反射率塗料	JIS K 5675に基づく屋外暴露耐候性試験その他関係規格により、日射反射率保持率等の性能を確認するものとする。
高日射反射率防水（遮熱トップコート）	屋根・屋上に用いられる防水用遮熱トップコートについては、関係基準の整備状況を踏まえ、当機構が定める自主管理審査基準により性能および品質を確認するものとする。
ECOT認証・推奨品における取扱い	当機構は、公的基準の改定状況を踏まえつつ、必要に応じてJIS K 5675準拠の耐候性評価その他客観的資料に基づき、認証登録の可否を判断するものとする。

2. グリーン購入法特定調達品目「判断の基準」の歪みの存在

ヒートアイランド対策の中核を担う屋上においてこの技術的ギャップを解消すべく、当機構は本年（令和8年）６月11日付け環境省グリーン購入法基本方針の一部改定案を具申いたしました。

こうした背景を踏まえ、当機構の「ECOT認証」においては、公的基準の改定に先行して耐久性基準（JIS K 5675準拠の耐候性評価）の活用の拡大を求め、実効性の高い品質担保を図っております。

３.対象品の判別性向上とECOT認証品ラベルの導入

当機構は、グリーン購入法に基づく「特定調達品目」および東京都公共工事向け「特別品目」への適合性について、発注者、設計者および利用者が客観的かつ容易に確認できる体制を整備するため、次に掲げる措置を講じるものとする。

情報アクセスの整備：当機構公式Webサイトにおいて、ヒートアイランド対策製品を直接検索し、確認できる情報開示体制を整備するものとする。
適合性の可視化：公的試験データその他客観的資料に基づき、当機構が定める自主管理判定基準に適合すると認めた製品に対し、「ECOT認証品。推奨品ラベル」を発行するものとする。
関係機関への情報提供：本取り組みの概要、運用基準および登録製品情報について、東京都都市整備局その他関係行政機関から順次に必要な情報提供を行うものとする。

3.1 認証・推奨品マーク仕様（2種類構成）

当機構が発行する認証・推奨品マークは、登録対象品の適合性および用途を明確に表示するため、次に掲げる2種類により構成するものとする。

遮熱対策導入に関する仕様要件

本仕様は、公共工事等における遮熱対策の導入に当たり、関連制度への適合性、品質基準、施工後の性能維持および導入時の説明可能性を確保するために必要な事項を定めるものです。対象製品の選定、導入体制、品質確認および公共・民間分野への展開に関する基本要件を以下に示します。

基本要件

対象製品の制度適合性
対象製品は、グリーン購入法における「特定調達品目」への適合性を確認したものとする。発注者、設計者および施工者が採用可否を判断できるよう、性能値、適合基準および確認資料を整理し、必要に応じて提示できるものとする。
導入体制および制度連携
遮熱対策の導入に当たっては、国および地方公共団体の関連制度、基準値ならびに環境支援策との整合を確認するものとする。必要に応じて、関係機関との連携を図り、導入後も継続的かつ適切に活用できる体制を整備する。
品質基準および性能確認
対象製品は、耐久性試験等を含む品質基準に基づき、導入後における性能の安定性および継続性を確認できるものとする。採用に当たっては、品質面での客観的資料を確認し、長期的な維持管理に支障がないことを考慮する。
品質基準および性能確認
対象製品は、耐久性試験等を含む品質基準に基づき、導入後における性能の安定性および継続性を確認できるものとする。採用に当たっては、品質面での客観的資料を確認し、長期的な維持管理に支障がないことを考慮する。
公共工事における適用および説明資料
公共工事においては、設計仕様書等への反映が可能となるよう、適合品リスト、性能確認資料および導入根拠を整理するものとする。健康、快適性および環境配慮の観点を踏まえ、公共空間の機能向上および環境負荷低減に資する内容であることを確認する。
適用範囲の拡大に関する考え方
公共工事において得られた知見および運用方法については、必要に応じて民間建築分野への展開を検討する。公共・民間の双方における遮熱対策の普及を通じ、快適性と環境価値を両立した都市環境の形成に資するものとする。

カテゴリー: 未分類

【ECOT 認証品】ラベル	【ECOT 推奨品】
・環境省の特定調達品目に適合すること。その適合確認は、JISK 5675の規格品であること、または「JISK 5602（日射反射率）」および「JIS K 5600-7-6（2年間の屋外暴露耐候性）」の試験結果報告書に照らして行う。・東京都の特別品目に適合すること「JIS K5675 日本産業規格」又は「JIS K5602（日射反射率）及びJIS K5600-7-6（2年間の屋外暴露耐候性）」の試験結果報告に照らし行う。・水系・有機溶剤の区別なし	・環境負荷の少ない水性塗料であること・VOC（揮発性有機化合物）含有量が1%以内であること・PFAS フリーであること・環境情報等の（SDS：安全データシート）の開示が可能であること・「JISK5602日射反射率」及びJIS K5600-7-6（2年_間の屋外泰露耐候性）」の試験中である受付書面に照らし行う・その他、理事会の登録審査による
認証品ラベル公的基準またはJIS K 5675準拠の耐候性評価など、客観的な根拠資料に基づき適合性を確認した製品に表示する。	推奨品ラベル水性・低VOC・PFASフリーなど、環境負荷の低減と情報開示の条件を満たす製品に表示する。